2015-05-19 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
一方において、時間が残っていないのは東京並びに首都圏も一緒なのであって、東京、首都圏の二〇二五年問題というのは、本当に大変に深刻な状況として間もなく明確な姿をとって現出をするわけであって、その地域地域の時間軸に合ったふさわしい政策の支援ということはもう少し明確に示したいと思います。
一方において、時間が残っていないのは東京並びに首都圏も一緒なのであって、東京、首都圏の二〇二五年問題というのは、本当に大変に深刻な状況として間もなく明確な姿をとって現出をするわけであって、その地域地域の時間軸に合ったふさわしい政策の支援ということはもう少し明確に示したいと思います。
○市川参考人 私に対する御質問は、恐らく、移転に伴う東京並びに日本の産業の空洞化だと思います。 それで、そもそも私、今回のこの首都機能移転の議論の中で、地方分権による地方への財源と権限の移譲が担保されなければすべきでないという議論でございますので、初めから、どこに行けばいいかという議論まで行かないというのがスタンスでございます。
さて、関東というようなことになりますと、東京並びに関東というと、まあ大体同じ基準でいいのかわかりません、あるいはそれとも東京は東京、それに対して栃木とか群馬は違うということなのかわかりませんが、いずれにしろ一定の、国全体では一つの基準は示さないようにしようというのが地方分権でございます。それに対して、じゃ、あとは都道府県しかないということでいいのかなと。
これは東京並びに周辺、特に東海道沿線がひどかったんでありますけれども、そういう事態がないという保証はない。 七十何年たつともうそろそろまた始まってもいいんじゃないかと、こういうふうに物騒な話がささやかれております。こればっかりは我々としても無視できませんから、災害対策の面もあわせてお考えいただきたいということを申し上げまして、時間となりましたので私の質問を終わらせていただきます。
最後の質問の中で、外交ルートという話だけでなく具体的にということでございましたので、中国と韓国についてだけ申し上げたいと思いますけれども、中国につきましては、東京並びに北京においてそれぞれ、在京の大使館に対し、あるいは在北京の大使館から中国政府に対して説明いたしましたし、韓国に対しましては、東京において在京大使館に説明し、さらに私自身が四月三十日に孔魯明外務部長官と会談を持ちました際に、韓国外務部の
その上、これだけ人口が稠密でございますから、介護施設などは全国各地はかなりの程度需給がマッチしておりますけれども、今ですら東京並びに東京近郊地域は圧倒的に介護施設が足りない大変なミスマッチでございます。これを築く社会資本というのをつくれるのかという大問題がございます。全国各地から東京を助けないとやっていけない、そういう経済的帰結がこの人口動態の結果として出てくるのです。
○遠藤（乙）分科員 最後に大臣から一言またお言葉をいただきたいわけですが、るる今の質疑の中でおわかりいただけたと思いますが、羽田空港は東京並びに日本全体に重要な意味を持っておりますし、地元としても大変熱いまなざしでこの展開事業を見ておるわけでございまして、ぜひ大臣としてもこの問題に、地元の要望を踏まえ、一生懸命取り組んでいきたいという御決意をひとつお述べいただければと思います。
○国務大臣（村岡兼造君） この東京並びに大都市圏の通勤通学の混雑、私も東京に学生時代住んでおりまして、今は通勤の方は余り行っておりませんので、大臣になりましてからこの前渋谷駅に、ＪＲ並びに私鉄各線が入っておりますので、視察に参りました。大変な混雑の状況でございまして、増発その他これは考えなきゃいけない。
○時崎委員 この七十六、自衛隊の十一部隊を入れて、東京並びに神奈川、千葉、埼玉という一極集中の激しい東京都を中心とした首都の部分、ここが大半なんですね。それ以外のところに移転を計画しているのは、たかだか一割にも満たない六機関しかないのですね。
○松田政府委員 お尋ねの一万坪ということで切りまして、東京並びに埼玉県と二県に限って調べてまいりましたが、いわゆる未利用地というところは九カ所ございます。
○石原国務大臣 一般的には公開入札という線を踏まえているわけでございますが、東京並びにその周辺の非常に地価が高くなっているところでは、これ以上狂乱地価にしてはならないので、凍結にいたしました。
だから、やはり公共事業が引き金となって東京並びに地方の都市の地価を上げるという要素は多分にあると識者の中でも大変心配されておりますし、我々も東京都を調査して肌身でこれは来るなという感じがするんですが、国土庁長官どうですか。
これをベースといたしまして、北海道地区から約二千五百、東京並びに名古屋地区に異動をする、九州から約九百を募集して異動するという計画を推進しようということで昨日組合に説明をいたしました。実際には、これは本人の希望に基づいて異動をいたしますので、希望の出方によりましては今申し上げました数字は多少調整、変動をすることはあり得るというふうに考えております。 以上でございます。
従業員数は四万三千名、主要産地は東京、大阪、名古屋、一部静岡あるいは栃木というように散在をしておりまして、そのうちの六〇％は東京並びに東京の近在の生産でございます。生産額は、多種多様でございますが約四千五百億円、輸出額は一千五百億円でございます。これは生産の約三〇％に匹敵するわけでございます。
今東京並びに首都圏はいろんな問題を含んでおりますので、その危険な傾向を促進するような方向でなく、本当に首都圏の住民が、また全国の国民が、市区町村の九〇％ぐらいがやっぱり分散型賛成と言っているのだから、そういう世論にのっとった均衡ある国土の発展の方向を四全総の内容にしていただきたいというように思います。 最後に、河本長官のお答えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
具体的に申しますと、計画はＡＳＥＡＮ各国から農村青年、都市勤労青年、教員あるいは学生等の広範な分野にわたる青年を我が国に約一カ月招聘いたすものでございまして、この間、これら青年は東京並びに地方におきまして各種の研修あるいは交流プログラムに参加することとなっております。
したがって、まだ計画も決定しておらぬというような状況では困るわけでございますので、早急に東京から、都心から成田までのアクセスをよくするという本来の目的と、それから東京並びに千葉の通勤交通を緩和する、相当宅地開発その他で需要もございますので、そういうものとあわせて早急に計画を決定してこれを生かすという方向に持ってまいりたい。
出てこないといたしますと、まあ東京並びに岡山の政治情勢には余り関係ございませんけれども、やはりいろんなことで要らぬ社会情勢の不安を来す、こういう問題がございます。
○政府委員（神谷和男君） ただいまの御答弁のとおりでございまして、東京並びに現地で十分連絡をとりながら立入禁止区域等につきましても委員の先生方が十分調査可能なような措置を講じていただいております。
さらに関連の会社の東京並びに広島地方におきまして倒産防止対策推進協議会を開催しております。 また林野庁といたしましては、木材産業の連鎖倒産の防止のために、金融、雇用等の関連の施策が総合的また効率的に実施されるように、各都道府県に通達を出しまして指導をしておるところでございます。